本日、党の統治機構改革調査会にて、現在与党間で協議が進められている「副首都法案」に関する現況報告がありました。
報道でもご案内のとおり、この副首都法案は、東京一極集中の是正や、大規模災害時におけるバックアップ機能の確保といった観点から、国の統治機能の一部を分散させることを目的としたものです。近年、首都直下地震などのリスクが指摘される中で、国家機能の継続性をどのように担保するかは極めて重要な課題です。
調査会では、与党協議の進捗や論点について説明があり、副首都の位置づけや機能、具体的な制度設計のあり方について活発な意見交換が行われました。とりわけ、平時から経済・行政機能を分散させることで、地方の成長にもつなげていく視点も重要だと思います。
日本維新の会としては、これまでも統治機構改革や地方分権の推進を掲げており、副首都構想についても、その実効性や持続可能性の観点からしっかりと議論を深めていく必要があると考えています。国民生活の安心と日本全体の成長につながる仕組みとなるよう、引き続き検討を重ねてまいります。
