このたび、衆議院文部科学委員会において、初めて質問の機会をいただきました。初当選後の初質問ということで緊張もありましたが、現場の課題を率直に届けることを心がけて臨みました。
今回の質疑では、まず「35人学級」の効果と今後の方向性について取り上げました。政府の実証研究では、学級規模が小さいほど学力や自己肯定感の向上につながる傾向が示されており、教育の質の向上に資する施策であることが確認されています。一方で、単に人数を減らすだけではなく、教員の質や配置、学校運営の在り方と一体で進める必要がある点を指摘しました。
また、教員不足が深刻化する中での定数改善についても議論しました。採用倍率の低下が続く中、外部人材の活用や働き方改革を通じて、質を担保しつつ人材を確保していくことが不可欠です。日本維新の会が掲げる「教育の質の向上と現場の自立性強化」の観点からも、制度の柔軟化と現場への権限移譲が重要だと考えています。
さらに、学校施設の整備や財源の在り方、養護教諭や事務職員の体制強化など、教育現場を支える基盤についても幅広く取り上げました。特に、教員の負担軽減と専門性の分業は、子どもたち一人ひとりに向き合う時間を確保するうえで避けて通れない課題です。
教育は国家の根幹です。今後も現場の声に耳を傾けながら、効率化と質の向上を両立する改革を進めてまいります。引き続き、皆様のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
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